お問い合わせはこちら 制作事例依頼
公開日 2021年04月30日  更新日 2022年05月26日

【2022年度最新】IT導入補助金の申請要件・加点項目・必須項目とは?

【2022年度最新】IT導入補助金の申請要件・加点項目・必須項目とは?

※注意:弊社はIT導入補助金デジタル化基盤導入類型(ECサイト制作)に関するIT導入補助金支援事業者です。IT導入補助金を行っている事務局ではありません。IT導入補助金の制度に関する質問やソフトウェアやテレワークなどにIT導入補助金を導入されたい方は直接「事務局」へお問い合わせ下さい。

IT導入補助金の申請要件・加点項目・必須項目とそれぞれあるけれども、よくわからないという方はいらっしゃるのではないでしょうか。結論申し上げますと、以下の通りです。

  • ・申請要件…IT導入補助金に申請するために行わなければならない要件
  • ・加点項目…必須ではないが、実施しておくと採択されやすくなる要件
  • ・必須項目…希望の対象枠を申請する際に、必ず行わなければならない要件

これだけではなかなか理解しにくいことも多いかと思います。そこで今回は、IT導入補助金の申請要件・加点項目・必須項目について詳しく解説してまいります。

IT導入補助金へのバナー

IT導入補助金の申請要件とは?

IT導入補助金の申請要件とは、IT導入補助金に申請するために必ず行わなければならない要件のことです。以下の2つが申請要件となります。

gBizIDプライムの取得

gBizlDのトップページ
gBizID(gビズID)とは、企業から国へ申請に関わる行政サービスを、一つのアカウントで申請可能とする認証システムです。gBizIDのアカウントを取得しておくことで、IT導入補助金の申請やその他の行政サービス(社会保険手続き、保安ネット)を利用できます。2020年度より交付申請にgBizIDアカウントが必要となっておりますので、お持ちでない方はアカウント取得をしましょう。

gBizIDプライムアカウントの取得はこちら

SECURITY ACTION

SECURITY ACTIONのトップページ
SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施している、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「一つ星」もしくは「二つ星」を宣言することをIT導入補助金の申請要件となっています。

「一つ星」と「二つ星」の違いとしては、情報セキュリティ対策への取組段階の違いです。IT導入補助金の対象枠によって求められる情報セキュリティ対策は異なりますので、確認しておくことをおすすめいたします。

SECURITY ACTIONの概要はこちら
SECURITY ACTIONの宣言はこちら

・問い合わせ先:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
TEL :03-5978-7508
お問合せ時間:9:30~12:30、13:30~17:30/月曜~金曜(土・日・祝日除く)
お問合せフォーム:https://security-shien.ipa.go.jp/portal/inquiry/index.html

以上2つがIT導入補助金の申請要件となりますので、早めに要件を満たしておきましょう。

IT導入補助金の加点項目とは?

IT導入補助金の加点項目とは、IT導入補助金の申請が通りやすくなる要件となります。つまり、加点項目を満たしておくことで採択されやすくなるということです。以下が、IT導入補助金の加点項目です。

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画

IT導入補助金公式ホームページによると、地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画は以下の通り説明されております。

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを応援するものです。地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県が承認している場合、審査の加点となります。なお、補助金の申請にあたっての申告は不要です。

引用元:IT導入補助金2021 加点項目の施策 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画ページはこちら

地域未来牽引企業

IT導入補助金公式ホームページによると、地域未来牽引企業は以下の通り説明されております。

経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、「地域未来牽引企業」を2017年12月に2,148社、2018年12月に1,543社選定されました。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されています。なお、補助金の申請にあたっての申告は不要です。

引用元:IT導入補助金2021 加点項目の施策 地域未来牽引企業

地域未来牽引企業公式ページはこちら

クラウドを利用したITツール導入の検討

IT導入補助金公式ホームページによると、クラウドを利用したITツール導入の検討は以下の通り説明されております。

2018年6月7日に各府省庁情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドツールの導入を促しています。

引用元:IT導入補助金2021 加点項目の施策 クラウドを利用したITツール導入の検討

クラウド・バイ・デフォルト原則とは、政府情報システムを整備する際はクラウドサービスを第一に使いましょうといった決まりです。そのため、国としては「事業の効率化の際にクラウドを利用したITツールであれば、クラウド・バイ・デフォルト原則に基づいているので、加点します。」という意味になります。

参考:政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針

テレワーク対応ITツール導入の検討

昨今の現状から国はテレワークを強く推進しております。そのため、テレワーク対応ITツールの導入であれば、加点対象になります。導入するITツールがテレワーク対応されているツールなのかどうかを確認しておきましょう。

インボイス対応ITツール導入の検討

そもそもインボイスとは、通関手続きでは欠かせない書類の一つで、荷物の内容や量、価格や決済方法、運賃や保険などが記載されてる書類です。納品書と請求書が合わさったものというイメージしていただくとわかりやすいと思います。

インボイス対応ITツールとは、取引内容や消費税率、消費税額などの記載要件を満たした請求書などを発行・保存できるITツールのことを指します。IT導入補助金のよくある質問に以下のような記載がございます。

Q加点項目にあるインボイス制度とは何か教えてください。
A2019 年 10 月の消費税増税に伴い軽減税率も同時に導入され、現在、2 種類の税率が存在しています。そのため、政府は取引の透明性を高めつつ、「誰がいつ、何を、税率何%で、合計いくらで販売した」といった正確な経理処理ができるよう、2023 年から「インボイス制度」の導入を決定しました。このインボイス制度に対応しているソフトウェアが加点対象になります。インボイス制度に対応した機能詳細については、IT 導入支援事業者にお問い合わせください。

引用元:令和元年度補正、令和2年度第三次補正(特別枠含む)「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」よくある質問<交付申請について>

事業計画の策定と従業員への表明

IT導入補助金公式ホームページによると、事業計画の策定と従業員への表明は以下の通り説明されております。

A類型の申請者あるいは「補助対象となる事業者」16の(注)に記載の①~⑤に該当する事業者にあって、以下の要件をすべて満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること。

・事業計画期間において、給与支給総額※1を年率平均1.5%以上増加 (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用※2 に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

※1 給与支給総額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう。
※2 被用者保険の任意適用とは、従業員規模 51名~500名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
※3 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)のみ
今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者(特別枠の事業者)については補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ目標を据え置きし、その翌年度から3年の間にこの目標値を達成する計画とすることが可能。

引用元:IT導入補助金2021 加点項目の施策 事業計画の策定と従業員への表明

上記の内容は、補助対象比較表にある「賃上げ目標」に関する記述です。通常枠のA類型は「加点項目」、B類型は「必須項目」となっております。また、低感染リスクビジネス枠のC類型-1とD類型は「加点項目」、C類型-2は「必須項目」となります。

IT導入補助金の必須項目とは?

前述したとおり、通常枠のB類型と低感染リスクビジネス枠のC類型-2は賃上げ目標が「必須項目」となっています。賃上げ目標についてざっくりまとめると以下の通りです。

  • ・事業計画期間において給与支払い総額を年率1.5%以上増加
  • ・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金の+30円以上を水準とする
  • ・低感染リスク型ビジネス枠に関しては翌年度から3年の間に目標達成計画を立てる
  • ・賃上げ目標は事前に従業員に表明しなければならない
  • ・賃上げ目標が達成されない場合は、補助金の払い戻しが要求される

また、賃上げ目標のよくある質問を以下に記載しておきます。ぜひ、ご確認下さい。

Q3年の事業計画及び賃上げ表明は、個人事業主の場合どうしたらいいですか。
A個人事業主が将来的に従業員を雇う予定の場合、賃上げの事業計画や従業員への表明につきましては将来的な雇用に向けて、書面や規約をご用意ください。

Q3年の事業計画及び賃上げ表明は、従業員がいない場合どうしたらいいですか。
A従業員無しの場合、1.5%の賃上げは役員報酬にかかりますので事業計画を策定してください。事業終了後 3 年間に従業員を雇用した場合に、その従業員に表明していただくことを、書面や規約でご用意ください。

Q複数の事業所がありますが、事業場内最低賃金の賃上げ要件はどの事業所の最低賃金にて判断されますか。
A交付申請時に、主たる事業所を申請者自身にて選定し、事業場内最低賃金についても、その主たる事業所の金額にて判断します。なお、主たる事業所の考え方については、売上の比率や従業員規模等から、主たる事業所だと認識している事業所を選定ください。

引用元:令和元年度補正、令和2年度第三次補正(特別枠含む)「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」よくある質問<交付申請について>

ECサイト制作・構築でIT導入補助金を利用する場合

以上がIT導入補助金の申請要件、加点項目、必須項目となります。IT導入補助金には様々な対象枠がありますが、本年度から始まった「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」に関しては新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠(A 類型・B 類型)」よりも補助率を引き上げて優先的に支援するとされている枠です。

ECサイト制作・構築をするなら、「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が対象枠となります。また、前年度とは異なり賃上げ目標はなしになりました。賃上げ目標必須が気になり、IT導入補助金申請を踏みとどまっていた方は本年度は補助金額を気にすることなく、申請できるようになったといえるでしょう。

PULL-NETは2022年度のITツール登録企業でございます。ECサイト制作・構築をお考えの方は、一度弊社にご相談下さい。PULL-NETではプロの士業が書類準備や申請サポートをいたします。また、申請代行費用は無料でございます。2022年からECサイトを制作し、非対面営業を強化し、売上アップを目指す企業様はお早めにご連絡下さい。

PULL-NETにIT導入補助金について相談する

まとめ:申請要件・加点項目・必須項目を理解しよう

いかがでしたでしょうか。本記事の内容をまとめると以下の通りです。

  • ・申請要件はすべての対象枠で満たしておかなければならない要件
  • ・加点項目は必ず満たしておく必要はないが、実施しておくと採択されやすくなる
  • ・必須項目は必ず満たしておかなければならない要件

申請要件・加点項目・必須項目それぞれ理解して、IT導入補助金の申請を進めていきましょう。

PULL-NETにIT導入補助金について相談する

国の補助金には、最大1億円の補助金が出る「事業再構築補助金」もございます。ECサイト制作以外にも利用可能なのでご興味ございましたら、ぜひご覧ください。