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公開日 2021年04月28日  更新日 2022年05月26日

【2022年度最新】IT導入補助金の採択率はどのくらい?採択されるための4つのポイントを解説

【2022年度最新】IT導入補助金の採択率はどのくらい?採択されるための4つのポイントを解説

※注意:弊社はIT導入補助金デジタル化基盤導入類型(ECサイト制作)に関するIT導入補助金支援事業者です。IT導入補助金を行っている事務局ではありません。IT導入補助金の制度に関する質問やソフトウェアやテレワークなどにIT導入補助金を導入されたい方や、採択率についてご質問ある方は直接「事務局」へお問い合わせ下さい。

IT導入補助金が採択されなかった方へ。2022年度IT導入補助金で不採択になった方は、別の支援事業者へ依頼して再申請することが可能です。
今回、採択されなかったという方は、PULL-NETへぜひご相談下さい。

「IT導入補助金を利用してみたいけど、必ず採択されるわけではないため不安」とお考えではないでしょうか。結論を申し上げますと、IT導入補助金の採択率は、「ものづくり補助金」と「小規模事業者補助金」とは異なり、公式に発表されておりません。

Web上のいくつかの記事では、おおよそ80%と言われていることもあれば、50%~20%がIT導入補助金の採択率と言われていることもあります。しかし、2020年までは公式で発表はされていませんので、各企業や運営者が事務局へ直接ヒアリングした、もしくは自社で受けた案件を母数とし、採択率を算出している可能性があるため、あくまでも目安としてみておくのが良いでしょう。また、2021年度からは応募数と採択数が公表されております。おおよそ40%~60%前後が採択されています。

本記事ではIT導入補助金の採択率について詳しく解説しておりますので、ぜひ合わせてご覧ください。

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2022年度IT導入補助金の採択率について

2022年度のIT導入補助金の採択率は、未公表です。通常枠(A・B類型)は1次募集終了、デジタル化基盤導入類型は1次募集と2次募集が終了しております。1次募集の交付決定日が通常枠(A・B類型)は6月16日、デジタル化基盤導入類型は5月27日、6月16日になります。公式から採択率が公表され次第、本記事を更新いたします。

2021年度IT導入補助金の採択率について

2020年度まではIT導入補助金の応募数と採択数は非公開でしたが、2021年度から公開されています。なので、2021年度の採択率は公式発表なので信頼できる情報だと言えます。以下が2021年度のIT導入補助金の応募数と採択数です。

IT導入補助金の応募数と採択数
引用元:IT導入補助金 交付決定事業者一覧

各募集の通常枠(A・B類型)、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)の採択率をまとめると以下の通りです。

■1次締切分
A類型:約55.5%
B類型:約51.2%
C類型:約58.7%
D類型:約55.7%

■2次締切分
A類型:約55.2%
B類型:約33.8%
C類型:約60.7%
D類型:約61.1%

■3次締切分
A類型:約58.0%
B類型:約43.4%
C類型:約61.1%
D類型:約61.4%

A類型、C類型、D類型に関しては3次募集時点で最高の採択率が出ています。B類型は1次募集時点では50%を超えていましたが、2次募集以降は50%を切っています。多くのサイトでも言及されているように募集回が増すごとに採択率は下がる傾向にあると言われていましたが、3次募集時点でA類型、C類型、D類型の採択率が伸びています。しかし、4次募集以降もこのまま採択率を維持できるという確証はありませんので、IT導入補助金を検討中の方は、なるべく早く申請の手続きを進めていくことをおすすめいたします。

IT導入補助金の採択率が下がる主な理由

IT導入補助金を申請すれば必ず採択されるというわけではありません。前述したとおりWeb上での記事では申請した企業全体の半分、もしくは半分以下の確率で採択されていると発表しているところもあります。なぜIT導入補助金に申請した企業の半分は採択されないのでしょうか。

ここでは、IT導入補助金の採択率が下がる主な理由は以下の通りです。

書類の不備

一つ目は、書類の不備が考えられます。単純に事務局が求める書類が存在しなかった、もしくは、書類内容に不備があったなどが考えられます。自社で用意した書類では不備が出る可能性があるため、ITツール登録企業に書類準備のサポートをしてくれるか確認しておくことをおすすめいたします。

公募要項に適していなかった

二つ目は、公募要項に適していなかったという可能性です。導入するITツールや業界業種、企業によって必要な書類も変化してきます。そのため、事前に自分たちがどの要件に属するのかを見極めて申請する必要があります。これも、自社だけでは誤った判断をしかねないので、第三者にしっかりチェックしてもらうようにすることが重要となります。

公募のタイミングによって採択率が下がる

三つ目は、公募のタイミングによって採択率が下がる可能性があることです。弊社では昨年のIT導入補助金では1次募集は比較的採択されることがありましたが、10次募集となると採択されにくくなるということが起こりました。なぜ後の募集になればなるほど採択率が下がるの理由ははっきりとはわかりませんが、10次募集までとなると当初予定していた予算が関係している可能性があると考えられます。IT導入補助金の申請をお考えの方は、なるべく早く申請するようにしましょう。

IT導入補助金に採択されるためのポイント

IT導入補助金に採択されるためのポイントは以下の4つです。

必要書類は全て揃え、記入漏れのない状態で事務局へ提出する

採択されなかった企業の多くは、書類不備の可能性が疑われます。必要書類の不備がないかどうかを第三者にチェックしてもらうようにしましょう。

適切な対象枠に申請する

自社が導入したITツールがどの要件に属するのかを確認しておきましょう。2022年度のIT導入補助金には通常枠のA・B類型、デジタル化基盤導入類型、複数社連携 IT 導入類型の4つの対象枠があります。ITツールの種類からどの対象枠に属するかを確認し、申請しましょう。

なるべく早めにIT導入補助金に申請する

前述したとおり、申請のタイミングが遅くなればなるほど採択率は下がる傾向にあります。これは書類不備の可能性も疑われますが、事務局が採択率を下げている可能性もあります。ITツール導入をお考えの企業は早めに申請することをおすすめいたします。

加点項目を満たしておく

IT導入補助金の各対象枠には、加点項目というものがあります。加点項目を満たしておくと満たしていない場合と比較してもIT導入補助金に採択されやすくなります。詳しい加点項目については以下の通りです。

  • ・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
  • ・地域未来牽引企業
  • ・クラウドを利用したITツール導入の検討
  • ・テレワーク対応ITツール導入の検討
  • ・インボイス対応ITツール導入の検討
  • ・事業計画の策定と従業員への表明

参考:関連施策の取り組み

また、賃上げ目標については対象枠によって「加点項目」の場合と、「必須項目」の場合があります。通常枠のA類型、特別枠のC類型-1とD類型は加点項目となりますが、通常枠のB類型と特別枠のC類型-2は必須項目となります。加点項目や必須項目につきましては【2022年度最新】IT導入補助金の申請要件・加点項目・必須項目とは?にて詳しく解説しておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

IT導入補助金のITツール登録企業に相談する

IT導入補助金は国が登録したITツールを導入した企業が受けられる補助金です。そのため、ITツール登録企業に申請サポートの有無を確認しておきましょう。PULL-NETでは、プロの士業が書類準備や申請サポートいたします。また、申請代行作業は無料で致しますので、ご安心ください。

まとめ:2022年度IT導入補助金に採択されるために正確な申請を

2020年度同様に2022年度も採択されるにはしっかりとした準備が必要となります。書類の準備を社内でするのではなく、ITツール登録企業に依頼したり、士業の方にチェックしてもらうのが確実な方法です。

PULL-NETは2022年度のITツール登録企業でございます。ECサイト制作・構築をお考えの方は、一度弊社にご相談下さい。PULL-NETではプロの士業が書類準備や申請サポートをいたします。また、申請代行費用は無料でございます。2022年からECサイトを制作し、非対面営業を強化し、売上アップを目指す企業様はお早めにご連絡下さい。

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国の補助金には、最大1億円の補助金が出る「事業再構築補助金」もございます。ECサイト制作以外にも利用可能なのでご興味ございましたら、ぜひご覧ください。