お問い合わせはこちら 制作事例依頼
公開日 2022年06月01日 

【IT導入補助金】デジタル化基盤導入類型とは?複数社連携IT導入類型も合わせて解説!

【IT導入補助金】デジタル化基盤導入類型とは?複数社連携IT導入類型も合わせて解説!
2022年度のIT導入補助金では昨年の「低感染リスクビジネス枠(C類型・D類型)」が廃止され、新たに「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が新設されました。

弊社では、2020年度のIT導入補助金から支援事業者として、多くのお客様のECサイトを制作してまいりました。今回のIT導入補助金も、引き続き新たに制作するECサイトなら申請が可能ですのでご安心下さい。

ただ、IT導入補助金を申請するにも全てを支援事業者任せにするのではなく、IT導入補助金の内容を理解した状態で申請することをおすすめいたします。そこで今回は、ECサイト制作にも使える「デジタル化基盤導入類型」と、少し似ていてややこしい「複数社連携IT導入類型」について詳しく解説いたします。

■本記事のポイント
①基本的には「デジタル化基盤導入類型」による申請がほとんど
②大規模なデジタル化・DX化に向けて10者以上の事業者が連携した団体として申請する場合は「複数社連携IT導入類型」
③補助額は5万円~350万円
④補助率は5万円~50万円以下部分は3/4、50万円超~350万円部分は2/3
⑤「複数社連携IT導入類型」は「デジタル基盤導入類型」の補助額に合わせて、消費同行等分析経費を合わせることで補助上限額が3,000万円まで増える
⑥「複数社連携IT導入類型」は事務費や専門家への謝金も補助対象になる
⑦新設するECサイト制作のみは「デジタル化基盤導入類型」で申請
⑧ECサイト制作と複数の分析ツールも一緒に導入する場合は「複数社連携IT導入類型」を検討余地あり

デジタル化基盤導入類型とは

デジタル化基盤導入類型とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者などを支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するための導入枠です。

下記、デジタル化基盤導入類型の表です。少しややこしい点があるため、分かりやすく解説いたします。

デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール PC・タブレット レジ・券売機
5万~350万 ~10万円 ~20万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 左記ITツールの使用に資するもの
補助率 3/4以内 2/3以内 1/2以内
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(利用料最大2年分)、ハードウェア購入費。導入関連費

「低感染リスク型ビジネス枠(C類型・D類型)」との違い

低感染リスク型ビジネス枠とは、昨年まで設けられていた導入枠で新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少や打開に向けてデジタル化を推進するための制度です。2022年度に「低感染リスク型ビジネス枠」は廃止され、代わりに「デジタル化基盤導入類型」が新設されました。

大きな違いとしては、以下の通りです。

・クラウド利用料の補助期間が1年から2年へ拡大
・タブレット・PCとレジ。券売機などのカテゴリも補助対象になる
・補助金額の算出方法が2段階形式になる
・インボイス制度と地域DXを見据えた導入枠である

特に2023年10月から開始予定の税制改正である「インボイス制度」に対して見据えられた導入枠だと考えられています。

「インボイス制度」というフレーズが前面に出ている印象である「デジタル化基盤導入類型」ですが、昨年と同様に新たに制作するECサイトであれば、申請可能です。

非対面販売に力を入れていきたいという事業者様は、支援事業者である弊社にご相談いただけましたら、お力添えできるかと思います。お気軽にお問い合わせ下さい。

IT導入補助金のお問い合わせはこちら

■関連記事
IT導入補助金2021のC類型・D類型(低感染リスク型ビジネス枠)について徹底解説!

【要確認!】補助金額・補助率について

昨年度までのIT導入補助金との違いとして、補助金額と補助率が挙げられます。補助金額は5万円〜350万円ではあるのですが、補助対象経費の金額に応じて2段階で補助金額が計算される仕様になっています。

補助金額と補助率の簡易表

補助金額:5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分 内、50万円超~350万円部分
3/4以内 2/3以内

例1)補助対象経費100万円で申請する場合

補助対象経費 補助額
補助率3/4 666,667円 500,000円
補助率2/3 333,333円 222,222円
合計 1,000,000円 722,222円

上記のことから、補助対象経費が666,667円までなら、3/4以内の補助率が適用され、666,667円以上の部分に関しては2/3以内の補助率が適用されるということが分かります。

例2)補助対象経費150万円で申請する場合

補助対象経費 補助額
補助率3/4 666,667円 500,000円
補助率2/3 833,333円 555,555円
合計 1,500,000円 1,055,555円

例3)補助額350万円を受け取る場合で申請する場合

補助対象経費 補助額
補助率3/4 666,667円 500,000円
補助率2/3 4,500,000円 3,000,000円
合計 5,166,667円 3,500,000円

補助対象経費について

補助対象経費とは、デジタル化基盤導入類型の対象となるITツールを導入した際に係る経費のことです。デジタル化基盤導入類型では、以下のようなITツールが対象となります。

(1)ソフトウェア

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、導入関連費

補助額・補助率は、5万円〜350万円で5万円〜50万円以下部分は補助率3/4以内。50万円超〜350万円までの部分は、補助率2/3以内です。

(2)ハードウェア

PC、タブレット、プリンター、スキャナーおよびそれらの複合機器、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機などの購入費用、設置費用
※ハードウェアはソフトウェアに付加して導入する場合のみ対象となるので注意!

ハードウェアの補助額・補助率は以下の通りです。ソフトウェアと違うため注意してください。

PC、タブレット等の購入費用:補助上限額10万円、補助率1/2以内
レジ、券売機等の購入費用:補助率1/2以内、補助上限額20万円

補助対象外経費について

デジタル化基盤導入類型を利用するためには、補助対象経費である必要もございます。例えば、下記のような経費は補助対象外になります。
特に、「認定支援事業者ではない業者からのITツール導入」「すでに導入済みのITツールの後日申請」「決済機能のないホームページ制作費用」に関しては補助対象外になりますので、ご注意下さい。

・幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する又は画面などに表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。(例:会計業務全般をカバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど。)
・すでに購入済みのソフトウェアに対する増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用。
ホームページと同様の仕組みのもの(情報の入力、保存、検索、表示などの簡易的な機能しかないもの。)ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション。
・一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
・製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード(開発実績)を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。
・業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるもの。
・ハードウェア製品。
・特定のハードウェア機器を動作させることに特化した専用システムなどの組み込み系ソフトウェア。(デジタル化基盤導入類型で補助対象と認められるPOSレジ。モバイルPOSレジ・券売機を除く。)
・恒常的に利用されないもの。
・広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
・単なる情報提供サービスや、会員登録しWeb上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
・ホームページ制作、Webアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作(VR・AR用、教育・教材用、デジタルサイネージ用)、単なるコンテンツ配信管理システム。
・業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
・補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。(売上原価に相当すると事務局が判断するもの。)
・料金体系が従量課金方式のもの。
・対外的に無料で提供されているもの。
・リース・レンタル契約のソフトウェア。
・交通費、宿泊費。
・交付決定前に購入したソフトウェア。
・補助金申請、報告に係る申請代行費。
・公租公課(消費税)。
・その他、本事業の目的・主旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに補助金事務局が判断するもの。

※弊社、ECサイト制作のIT支援事業者のため、制作に関する部分は下線を引いております。

賃上げ目標とは?

賃上げ目標とは、従業員の給与支給総額と事業場内最低賃金の2つの要件を増加することを目標にしたIT導入補助金やものづくり補助金に申請する際に重要となる項目です。IT導入補助金においては、賃上げ目標が「加点」もしくは「必須」となる対象枠があります。

■関連記事
IT導入補助金の賃上げ目標とは?加点と必須の扱いについて

しかし、デジタル化基盤導入類型では賃上げ目標の項目はございません!できる限り補助金額いっぱい申請することをおすすめいたします。

ECサイト制作だけならデジタル化基盤導入類型がおすすめ

ここまで何度かお伝えいたしましたが、本年度のIT導入補助金を活用して新たにECサイトを制作する場合は、デジタル化基盤導入類型が対象枠になります。

「IT導入補助金の公式HP見たけど、内容が難しくてよくわからなかった」「そもそもECサイト制作は対象内なのかどうか明記されていないから判断しづらかった」という方は、安心して申請を進めていただけますと幸いです。

弊社でもShopify、EC-CUBE、shopserve、makeshopを用いたEC制作や、楽天市場・Yahoo!ショッピングでの制作もITツールとして登録しております。ぜひお気軽にご相談いただけますと幸いです。
※リニューアルは対象外ですので、ご注意下さい。

IT導入補助金のお問い合わせはこちら

複数社連携IT導入類型とは|デジタル化基盤導入類型との違い

複数社連携IT導入類型とは、複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取組を支援するものです。効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家への謝礼金も対象になります。

デジタル化基盤導入類型と一緒に2022年度に導入された「複数社連携IT導入類型」ですが、「違いがよくわからない」「どちらで申請すれば良いか分からない」という方も多いかと思われます。

簡単にではありますが、それぞれの違いについて解説していきますので、ご参考いただけますと幸いでございます。

大規模なデジタル化・DX化に向けたITツール導入は複数社連携IT導入類型

複数社連携IT導入類型は、複数の中小・小規模事業者などが連携してITツールを導入することで、デジタル化・DX化の実現や生産性向上を図る取組みが対象となる導入枠です。

例えば、地域にAIカメラと個店にPOSデータ分析システムを導入することで、地域の来街者の増加や回遊性の向上につなげるという取り組みが公式から例として紹介されています。

デジタル化基盤導入類型よりも視野を広げて、大規模なデジタル化・DX化を推進する場合は複数社連携IT導入類型がおすすめだと考えられます。

複数社による申請が可能

複数社連携IT導入類型の補助対象事業者は下記の通り、複数社による申請が対象となります。

・商工団体等
(例)商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
(例)まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO) 等
・ 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助額の上限は3,000万円|事務費、外部専門家謝金・旅費も補助経費対象

複数社連携IT導入類型の下記の通り、上限額が3,000万円です。

・基盤導入経費(5万~350万円)
※条件等はデジタル化基盤導入類型と同様
・消費動向等分析経費(50万円×参加事業者数)
※上記合わせて補助上限額は3,000万円

また、複数社連携IT導入類型では事務費、外部専門家謝金・旅費も補助経費対象です。

・事務費・専門家費((基盤導入経費+消費動向等分析経費)×10%)
※補助上限額は200万円

補助対象経費について

デジタル化基盤導入類型より補助対象経費となる経費が増えます。内容は下記の通りです。

基盤導入経費

デジタル化基盤導入類型に掲げられているソフトウェア、ハードウェアと同様。

消費動向等分析経費

・消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等の購入、導入関連費
・ハードウェア:AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等の購入、設置費

その他経費

・団体の取りまとめに必要な事務関連の費用、専門家への謝金、旅費

まとめ

最後に、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の比較表を記載しておきます。

デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型 複数社連携IT導入類型
IT導入支援事業者の事前登録 ×
複数社による申請 ×
補助上限額 350万円 3,000万円
ソフトウェア・オプション・役務
ハードウェアは補助対象に含まれるか
事務費が経費になるか ×

新たにECサイトを制作する場合は、IT導入補助金は補助対象となります。もし、デジタル化基盤導入類型で申請ご希望の方は、PULL-NETにご相談下さい。2020年度のIT導入補助金から認定事業者として多くのお客様のECサイトを制作してまいりました。

本年度もお客様のご希望のECサイトを制作し、非対面販売の強化や売上貢献に努めてまいりたいと考えております。

弊社では、制作後の運営代行も費用に含めて申請していただくことが可能です。ECサイトは制作後の運営も非常に重要になりますので、技術的な部分や集客についても合わせてご相談したい場合は、ぜひお気軽にお申し付けください。

IT導入補助金のお問い合わせはこちら