【2023年最新版】デジタル化基盤導入類型とは？複数社連携IT導入類型も合わせて解説！

2022年度のIT導入補助金では一昨年の「低感染リスクビジネス枠（Ｃ類型・Ｄ類型）」が廃止され、新たに「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が新設されました。

弊社では、2020年度のIT導入補助金から支援事業者として、多くのお客様のECサイトを制作してまいりました。今回のIT導入補助金も、引き続き新たに制作するECサイトなら申請が可能ですのでご安心下さい。

ただ、IT導入補助金を申請するにも全てを支援事業者任せにするのではなく、IT導入補助金の内容を理解した状態で申請することをおすすめいたします。そこで今回は、ECサイト制作にも使える「デジタル化基盤導入類型」と、少し似ていてややこしい「複数社連携IT導入類型」について詳しく解説いたします。

デジタル化基盤導入類型とは

デジタル化基盤導入類型とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者などを支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するための導入枠です。

下記、デジタル化基盤導入類型の表です。少しややこしい点があるため、分かりやすく解説いたします。

「低感染リスク型ビジネス枠（C類型・D類型）」との違い

低感染リスク型ビジネス枠とは、一昨年まで設けられていた導入枠で新型コロナウイルス感染症の影響で売上の減少や打開に向けてデジタル化を推進するための制度です。2022年度に「低感染リスク型ビジネス枠」は廃止され、代わりに「デジタル化基盤導入類型」が新設されました。

大きな違いとしては、以下の通りです。

特に2023年10月から開始予定の税制改正である「インボイス制度」に対して見据えられた導入枠だと考えられています。

「インボイス制度」というフレーズが前面に出ている印象である「デジタル化基盤導入類型」ですが、昨年と同様に新たに制作するECサイトであれば、申請可能です。

非対面販売に力を入れていきたいという事業者様は、支援事業者である弊社にご相談いただけましたら、お力添えできるかと思います。お気軽にお問い合わせ下さい。

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【要確認！】補助金額・補助率について

補助金額は5万円〜350万円ではあるのですが、補助対象経費の金額に応じて2段階で補助金額が計算される仕様になっています。

補助金額と補助率の簡易表

例1）補助対象経費100万円で申請する場合

上記のことから、補助対象経費が666,667円までなら、3/4以内の補助率が適用され、666,667円以上の部分に関しては2/3以内の補助率が適用されるということが分かります。

例2）補助対象経費150万円で申請する場合

例3）補助額350万円を受け取る場合で申請する場合

補助対象経費について

補助対象経費とは、デジタル化基盤導入類型の対象となるITツールを導入した際に係る経費のことです。デジタル化基盤導入類型では、以下のようなITツールが対象となります。

（1）ソフトウェア

補助額・補助率は、5万円〜350万円で5万円〜50万円以下部分は補助率3/4以内。50万円超〜350万円までの部分は、補助率2/3以内です。

（2）ハードウェア

ハードウェアの補助額・補助率は以下の通りです。ソフトウェアと違うため注意してください。

PC、タブレット等の購入費用：補助上限額10万円、補助率1/2以内
レジ、券売機等の購入費用：補助率1/2以内、補助上限額20万円

補助対象外経費について

デジタル化基盤導入類型を利用するためには、補助対象経費である必要もございます。例えば、下記のような経費は補助対象外になります。
特に、「認定支援事業者ではない業者からのITツール導入」「すでに導入済みのITツールの後日申請」「決済機能のないホームページ制作費用」に関しては補助対象外になりますので、ご注意下さい。

※弊社、ECサイト制作のIT支援事業者のため、制作に関する部分は下線を引いております。

賃上げ目標とは？

賃上げ目標とは、従業員の給与支給総額と事業場内最低賃金の2つの要件を増加することを目標にしたIT導入補助金やものづくり補助金に申請する際に重要となる項目です。IT導入補助金においては、賃上げ目標が「加点」もしくは「必須」となる対象枠があります。

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IT導入補助金の賃上げ目標とは？加点と必須の扱いについて

しかし、デジタル化基盤導入類型では賃上げ目標の項目はございません！できる限り補助金額いっぱい申請することをおすすめいたします。

ECサイト制作だけならデジタル化基盤導入類型がおすすめ

ここまで何度かお伝えいたしましたが、本年度のIT導入補助金を活用して新たにECサイトを制作する場合は、デジタル化基盤導入類型が対象枠になります。

「IT導入補助金の公式HP見たけど、内容が難しくてよくわからなかった」「そもそもECサイト制作は対象内なのかどうか明記されていないから判断しづらかった」という方は、安心して申請を進めていただけますと幸いです。

弊社でもShopify、EC-CUBE、shopserve、makeshopを用いたEC制作や、楽天市場・Yahoo！ショッピングでの制作もITツールとして登録しております。ぜひお気軽にご相談いただけますと幸いです。
※リニューアルは対象外ですので、ご注意下さい。

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複数社連携IT導入類型とは｜デジタル化基盤導入類型との違い

複数社連携IT導入類型とは、複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取組を支援するものです。効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家への謝礼金も対象になります。

デジタル化基盤導入類型と一緒に2022年度に導入された「複数社連携IT導入類型」ですが、「違いがよくわからない」「どちらで申請すれば良いか分からない」という方も多いかと思われます。

簡単にではありますが、それぞれの違いについて解説していきますので、ご参考いただけますと幸いでございます。

大規模なデジタル化・DX化に向けたITツール導入は複数社連携IT導入類型

複数社連携IT導入類型は、複数の中小・小規模事業者などが連携してITツールを導入することで、デジタル化・DX化の実現や生産性向上を図る取組みが対象となる導入枠です。

例えば、地域にAIカメラと個店にPOSデータ分析システムを導入することで、地域の来街者の増加や回遊性の向上につなげるという取り組みが公式から例として紹介されています。

デジタル化基盤導入類型よりも視野を広げて、大規模なデジタル化・DX化を推進する場合は複数社連携IT導入類型がおすすめだと考えられます。

複数社による申請が可能

複数社連携IT導入類型の補助対象事業者は下記の通り、複数社による申請が対象となります。

・商工団体等
（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・ 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助額の上限は3,000万円｜事務費、外部専門家謝金・旅費も補助経費対象

複数社連携IT導入類型の下記の通り、上限額が3,000万円です。

・基盤導入経費（5万～350万円）
※条件等はデジタル化基盤導入類型と同様
・消費動向等分析経費（50万円×参加事業者数）
※上記合わせて補助上限額は3,000万円

また、複数社連携IT導入類型では事務費、外部専門家謝金・旅費も補助経費対象です。

・事務費・専門家費（（基盤導入経費+消費動向等分析経費）×10%）
※補助上限額は200万円

補助対象経費について

デジタル化基盤導入類型より補助対象経費となる経費が増えます。内容は下記の通りです。

基盤導入経費

デジタル化基盤導入類型に掲げられているソフトウェア、ハードウェアと同様。

消費動向等分析経費

・消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等の購入、導入関連費
・ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等の購入、設置費

その他経費

・団体の取りまとめに必要な事務関連の費用、専門家への謝金、旅費

まとめ

最後に、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の比較表を記載しておきます。

新たにECサイトを制作する場合は、IT導入補助金は補助対象となります。もし、デジタル化基盤導入類型で申請ご希望の方は、PULL-NETにご相談下さい。2020年度のIT導入補助金から認定事業者として多くのお客様のECサイトを制作してまいりました。

本年度もお客様のご希望のECサイトを制作し、非対面販売の強化や売上貢献に努めてまいりたいと考えております。

弊社では、制作後の運営代行も費用に含めて申請していただくことが可能です。ECサイトは制作後の運営も非常に重要になりますので、技術的な部分や集客についても合わせてご相談したい場合は、ぜひお気軽にお申し付けください。

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株式会社PULL-NET

HP・ECサイト制作及びWeb集客を得意領域とするWeb制作会社。1,000件以上の実績と創業16年間の経験から得たノウハウを基に、多くの企業様をサポートしております。制作及び集客の各工程のプロが社内に在籍している点が強み。