【2025年版】IT導入補助金セキュリティ枠の完全解説まとめ
近年、サイバー攻撃のリスクが高まる中で、中小企業や小規模事業者が自社の情報セキュリティ体制を強化することは急務となっています。そんな背景から注目されているのが、「IT導入補助金 セキュリティ対策推進枠」です。
この制度は、セキュリティ対策に特化したITツールの導入費用に対して、最大450万円・補助率最大3/4までを支援する制度です。
セキュリティ強化を進めたいがコスト面で不安がある方や、制度の具体的な内容がよく分からず悩んでいる方にとって、この記事は制度の全体像から申請条件、活用方法までを丁寧に解説しています。最適な補助金活用の第一歩としてご活用ください。
IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」とは
制度の概要と創設の背景
近年、サイバー攻撃による被害が深刻化しており、特に中小企業においては人的・資金的リソースの不足から、対策が後手に回るケースが少なくありません。こうした背景を受けて、経済産業省は「セキュリティ対策推進枠」を創設しました。
この制度は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に基づき、登録されたIT導入支援事業者が提供するセキュリティサービスに対して、最大2年分の利用料を補助する仕組みです。
中小企業や小規模事業者が自社のセキュリティ対策を強化することで、サイバーインシデントによる被害の防止だけでなく、取引先や顧客からの信頼性向上にもつながります。実際に攻撃を受けた場合の事業停止リスクを軽減する目的としても重要な制度です。
他の申請枠との違い
「セキュリティ対策推進枠」は、他のIT導入補助金枠(通常枠・インボイス枠・複数社連携IT導入枠)と比べて、明確にセキュリティに特化している点が最大の特徴です。以下に、主な違いを一覧で示します。
項目 |
セキュリティ対策推進枠 |
通常枠 |
インボイス枠 |
対象ツール |
セキュリティお助け隊リスト掲載のみ |
業務効率化全般のITツール |
インボイス制度に対応した会計ソフト等 |
補助対象 |
利用料(最大2年分) |
ITツール購入費用 |
会計ソフト・受発注システムの導入費用 |
補助率 |
1/2以内 |
1/2〜2/3 |
最大3/4 |
特徴 |
サイバー対策に特化 |
業務効率・売上向上 |
電子帳簿保存法・インボイス対応 |
セキュリティ対策推進枠は、既存の業務効率化とは異なり「リスク回避」「事業継続性の確保」に軸足を置いているため、他枠と併用せず、単体で申請する形式が基本です。
対象となる事業者と申請条件
申請可能な中小企業・小規模事業者の要件
「セキュリティ対策推進枠」は、サイバーセキュリティに脆弱な体制のまま業務を続ける中小企業・小規模事業者に対し、最低限の対策を講じる機会を提供する制度です。
以下の要件を満たしていれば申請可能です。
要件分類 |
内容 |
資本金 |
製造業・建設業は3億円以下、卸売業は1億円以下、小売業・サービス業は5,000万円以下など |
従業員数 |
業種により20人以下または100人以下が目安 |
法人格 |
株式会社・合同会社・個人事業主・医療法人・NPO法人なども可 |
その他 |
日本国内で事業を営み、申請時点で法人登記または個人事業開業が完了していること |
なお、みなし大企業(親会社の影響が強い子会社など)は補助対象外となります。経営実態が明確であり、独立性がある企業が対象です。
また、以下に該当する事業者は申請対象から除外される傾向にあります。
・反社会的勢力と関係のある事業者
・税金や社会保険料の未納がある場合
・過去に補助金の不正受給歴がある法人や個人
これらの点に該当しないか、事前に自己点検しておくことが重要です。
SECURITY ACTIONの取得とその役割
本補助金の申請には、情報処理推進機構(IPA)が推奨する「SECURITY ACTION」の自己宣言(★一つ星または★★二つ星)取得が必須です。これは、最低限の情報セキュリティ対策を講じていることを証明するものです。
SECURITY ACTIONには以下の2段階があります。
種類 |
必要な対応内容(抜粋) |
一つ星 |
基本的なセキュリティ対策5項目(OS更新、パスワード管理など)を実施 |
二つ星 |
一つ星に加え、社内でのPDCAサイクルの導入や教育実施などを求められる |
制度の対象は「一つ星」以上の宣言を行っている中小企業です。取得方法は非常にシンプルで、IPAの専用サイトから数分で登録できます。申請の際は、登録完了後に発行される「宣言ID」が必要となるため、事前に印刷またはスクリーンショットで保存しておきましょう。
この仕組みは、セキュリティ対策の実行だけでなく、企業としての信頼性を対外的に示す材料にもなります。取引先や顧客に対して「情報保護に取り組んでいる企業である」という姿勢を示す絶好の機会です。
補助金額・補助率と補助対象の範囲
補助上限額と補助率の一覧表
2025年度のセキュリティ対策推進枠では、補助上限額は150万円です。補助率は事業者の規模により異なります。
事業者区分 |
補助率 |
補助上限額 |
補助下限額 |
小規模事業者 |
2/3(約66.7%) |
150万円 |
5万円 |
中小企業(上記以外) |
1/2(50%) |
150万円 |
5万円 |
上記の通り、従来の「最大450万円」「補助率3/4」といった数値とは異なり、補助下限額は5万円に設定されています。
補助対象となるITツールとサービスの具体例
補助対象となるのは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつIT導入支援事業者が提供するサービスです。具体的には以下のような内容が該当します。
・セキュリティ診断ツール
・ウイルス・マルウェア対策ソフト
・外部からの不正アクセス監視サービス
・セキュリティインシデント発生時の駆けつけ対応
これらのサービスは、最大2年分の利用料が補助対象となります。
対象外となる費用に関する注意点
以下のような費用は、補助対象外となるため注意が必要です。
・パソコンやタブレットなどのハードウェア単体
・セキュリティ対策と関係のないソフトウェア
・サービス提供者が「お助け隊リスト」非掲載の場合
・事務局に未登録の支援事業者からの導入
補助金を無駄なく活用するためには、事前に対象サービスの確認が欠かせません。リストに掲載されたサービスから選定し、IT導入支援事業者と連携して導入計画を進めましょう。
申請から受給までの流れ
申請スケジュールと必要書類
セキュリティ対策推進枠の申請は、通常年に複数回設けられる「公募期間」内に行う必要があります。2025年度においても複数回の締切が予定されており、次回の締切がいつなのかを常に確認しておくことが重要です。
以下は申請に必要な主な書類です。
書類名 |
内容 |
gBizIDプライムアカウント |
電子申請に必須の法人・個人事業主のアカウント |
SECURITY ACTION「★一つ星」以上取得証 |
申請要件に該当(IPAが発行) |
事業計画書 |
ITツール導入の目的と導入効果を記載 |
見積書・仕様書 |
導入予定のツールと費用を明記 |
法人の登記簿謄本または開業届 |
事業実態の確認資料 |
決算書・確定申告書の写し |
経営状況を確認 |
スムーズな申請のためには、早めの準備が不可欠です。特にgBizIDの取得には1〜2週間を要する場合があるため、余裕を持ったスケジューリングが求められます。
支援事業者との連携方法
セキュリティ対策推進枠の申請においては、「IT導入支援事業者」との連携が必須です。支援事業者とは、経済産業省に登録された専門事業者であり、補助金対象となるITツールの導入・見積・申請支援を行います。
連携の手順は以下の通りです。
・公開されている支援事業者リストから選定する
・ヒアリングを受け、自社の課題や目的に応じたツールを選定
・見積取得・仕様決定・申請書作成のサポートを受ける
・支援事業者を通じて申請を提出
自社だけで申請書を準備する必要はなく、専門家の支援を受けながら進めることで、採択率の向上が期待できます。実績のある支援事業者に相談することで、業界特有の要件にも柔軟に対応可能です。
交付決定から補助金受給までの手続き
申請が無事に通過し、交付決定を受けた後も手続きが継続します。補助金は後払い方式のため、ツールの導入・支払い・運用実績の報告が完了してはじめて受給が確定します。
具体的な流れは以下の通りです。
・交付決定通知の受領
・ITツールの導入・支払い完了
・実績報告書の作成・提出
・補助金額の確定通知
・補助金の振込
フェーズ |
目安期間 |
ポイント |
交付決定〜導入 |
約1〜2か月 |
交付決定前に契約・導入すると補助対象外 |
実績報告の提出 |
導入完了後速やかに |
費用証憑・写真・運用開始報告が必要 |
補助金の受取 |
報告後1〜2か月 |
書類に不備がない場合はスムーズに入金される |
スムーズな申請のためには、早めの準備が不可欠です。特にgBizIDの取得には1〜2週間を要する場合があるため、余裕を持ったスケジューリングが求められます。
支援事業者との連携方法
セキュリティ対策推進枠の申請においては、「IT導入支援事業者」との連携が必須です。支援事業者とは、経済産業省に登録された専門事業者であり、補助金対象となるITツールの導入・見積・申請支援を行います。
連携の手順は以下の通りです。
・公開されている支援事業者リストから選定する
・ヒアリングを受け、自社の課題や目的に応じたツールを選定
・見積取得・仕様決定・申請書作成のサポートを受ける
・支援事業者を通じて申請を提出
自社だけで申請書を準備する必要はなく、専門家の支援を受けながら進めることで、採択率の向上が期待できます。実績のある支援事業者に相談することで、業界特有の要件にも柔軟に対応可能です。
交付決定から補助金受給までの手続き
申請が無事に通過し、交付決定を受けた後も手続きが継続します。補助金は後払い方式のため、ツールの導入・支払い・運用実績の報告が完了してはじめて受給が確定します。
具体的な流れは以下の通りです。
・交付決定通知の受領
・ITツールの導入・支払い完了
・実績報告書の作成・提出
・補助金額の確定通知
・補助金の振込
ミスの内容 |
リスク |
gBizIDの未取得または取得遅れ |
電子申請ができず、申請期限に間に合わない可能性 |
SECURITY ACTIONを取得していない |
セキュリティ枠の申請条件を満たさず即失格 |
事業計画書が抽象的または効果が不明瞭 |
実現性に疑問が残り、採択対象になりにくい |
費用の積算根拠が曖昧 |
適正性を欠くと判断され、補助対象外になる |
また、IT導入支援事業者のサポートなしで進めると、記載漏れやシステム仕様との整合性不一致が起こりやすくなります。自社だけで申請を完結させようとせず、専門家の視点を取り入れることが安心材料になります。
無料相談や専門家支援を活用するメリット
採択率を高めるためには、制度に精通した専門家との連携が不可欠です。特にセキュリティ対策推進枠は、ITツール選定・実装・運用計画まで一貫したストーリーが求められるため、自己流での申請には限界があります。
補助上限額は最大150万円、補助率は中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内に設定されています。この範囲内で最適なIT導入を行うためにも、申請書の段階で具体的かつ戦略的な計画が求められます。
無料相談や伴走型支援サービスには、以下のような具体的なメリットがあります。
・最新の公募要領や審査傾向を反映した申請書作成ができる
・採択された事例との比較や成功要因のフィードバックが受けられる
・導入後の報告・精算までサポートが継続される
時間的・人的リソースが限られている中小企業こそ、効率よく申請を進めるために専門支援の活用が理にかなっています。
申請に不安を感じている方や、採択率を高めたい事業者様へ。
PULL-NETでは、IT導入補助金に関する無料相談や申請支援サービスを提供しています。専門家が事業内容や体制に応じた最適な申請設計をお手伝いしますので、まずはお気軽にご相談ください。

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