【2025年版】IT導入補助金インボイス枠とは?金額・要件・流れを解説
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公開日 2025年06月14日  更新日 2025年06月27日

【2025年版】IT導入補助金インボイス枠とは?金額・要件・流れを解説

【2025年版】IT導入補助金インボイス枠とは?金額・要件・流れを解説
2023年10月から始まったインボイス制度に対応するため、経理や請求書発行業務の見直しを迫られている中小企業や個人事業主が増えています。そんな中、経費負担を抑えながら業務を効率化できる制度として注目されているのが「IT導入補助金 インボイス枠」です。

本記事では、インボイス制度への対応に特化したこの補助金枠の概要や申請条件、補助対象となるITツールの例までをわかりやすく解説します。業務負担を減らし、補助金を最大限活用したいと考える方は、ぜひ最後までご覧ください。

IT導入補助金「インボイス枠」とは?制度の概要を解説

制度創設の背景と目的

インボイス制度への本格対応に向け、中小企業や小規模事業者の会計業務や受発注、決済のデジタル化を支援するために「インボイス枠」が設けられました。

この枠では、適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応を促進することが目的です。煩雑な帳簿作業や税務対応をデジタル化することで、業務効率や正確性を向上させ、結果として経営全体の生産性を高められます。

インボイス対応類型・電子取引類型の違い

インボイス枠には「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つがあります。

類型

対象となる主な機能

特徴

インボイス対応類型

会計・受発注・決済機能のいずれか

インボイス制度への対応が目的

電子取引類型

電子インボイスやEDI、デジタル
保存対応機能

電子帳簿保存法や取引のデジタル化に対応

目的に応じて選択することで、自社の課題に最適な補助を受けられます。

対象となる事業者と要件

対象となるのは、日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者です。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

・インボイス制度への対応が必要な業種(全業種対応可能)
・会計・受発注・決済機能のいずれかを備えたソフトウェアの導入
・ソフトウェアに関連するハードウェア(PC、レジなど)の導入は、補助対象となるが、ハードウェア単体での申請は不可

補助額は50万円以下と超過で条件が分かれ、小規模事業者であれば最大で補助率4/5、中小企業でも最大で3/4が補助されます。50万円を超える部分については補助率が2/3に変わるため、導入計画に応じた試算が重要です。

適切なツール選定と計画立案が、申請成功と導入効果最大化の鍵を握ります。制度を最大限に活用するためには、専門家による無料診断の活用が推奨されます。

詳しくは【PULL-NET】や【METAGATE】のような専門サポートを提供するサイトで相談してみてください。

補助対象となるITツールと具体例

インボイス対応ソフトの要件

インボイス枠では、補助対象となるソフトウェアに明確な要件が定められています。補助対象と認められるには、次の3つの機能のいずれかを1種類以上有する必要があります。

・会計機能(例:仕訳、帳簿作成、請求書発行)
・受発注機能(例:受発注管理、納品書作成)
・決済機能(例:キャッシュレス決済対応)

さらに、ソフトウェアはインボイス制度に対応していることが前提です。補助率は導入費用の最大4/5、小規模事業者であれば特例的に高い補助率が適用されるケースもあります。

クラウド会計や受発注システムの活用例

補助対象となるITツールの具体例として、次のようなクラウド型サービスが挙げられます。

ツール例

機能区分

主な補助対象機能

freee会計

会計

電子帳簿保存・請求書発行

マネーフォワードクラウド

会計

インボイス対応・税務処理連携

Bカート

受発注

BtoB受発注管理・自動見積書作成

スマレジ

決済・POS

モバイル決済・インボイス発行対応

※2025年はクラウド利用料(最大2年分)、導入関連費(保守・マニュアル作成等)も補助対象となります。

これらのツールを導入することで、日々の業務効率を大幅に向上させると同時に、制度への適正対応が可能になります。補助金の活用によって、費用負担を軽減しながら業務DXを加速できます。

対象外となる製品・サービスに注意

補助金制度では、対象外となる支出も明確に定められています。申請の際は次の点に注意が必要です。

・パソコン・タブレットなどのハードウェアのみの申請は不可
・インボイス対応していないソフトウェアは対象外
・通信費や電気代、保守のみの契約費用は対象外
・導入実態のないITツール申請は審査で弾かれる可能性あり

補助金を有効に活用するには、補助対象範囲を正しく理解し、要件を満たす製品を選定することが不可欠です。不明点がある場合は、専門家や認定IT導入支援事業者に相談しましょう。

インボイス枠の補助金額と補助率

類型別の補助上限・補助率一覧

インボイス枠には、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つの類型があります。それぞれで補助対象となる事業内容や補助上限額・補助率が異なります。

類型名

主な機能・特徴

補助上限額

補助率
50万以下

補助率
50万円超

ハードウェア上限・補助率

インボイス
対応類型

会計・受発注・決済のいずれか1機能以上

350万円

中小 3/4
小規模 4/5

2/3

PC等10万円/台、
レジ等20万円/台(1/2)

電子取引類型

インボイス対応の電子受発注システム・クラウド等

350万円

2/3
中小・小規模

2/3

同上

特にインボイス対応類型は、小規模事業者やフリーランスでも申請しやすく、会計処理やインボイス制度への対応をスムーズに実現できます。

特例事業者向けの優遇措置

以下のような特例事業者には、さらに有利な補助率が適用されます。

・最低賃金+30円以内の賃金水準で雇用している事業者
・賃上げに取り組む意思を示している小規模事業者
・申請前年度の年間給与支給額が低い水準であることを証明できる企業

こうした特例要件を満たすと、最大4/5(80%)まで補助率が引き上げられる場合があります。採択される可能性を高めるためにも、事前に要件を確認し、必要な資料を準備しておくことが重要です。

通常枠との違いと選び方のポイント

インボイス枠と通常枠には、補助目的や上限金額、対象ツールに明確な違いがあります。

比較項目

通常枠

インボイス枠

補助上限額

最大450万円

最大50~350万円(類型による)

補助率

1/2~2/3

最大4/5(条件により変動)

対象ITツール

汎用的な業務改善ツール

インボイス・電子取引特化ツール

審査傾向

総合的にDX推進が評価される

法制度対応を重視した審査基準

インボイス制度対応が喫緊の課題となっている事業者であれば、インボイス枠を優先して検討すべきです。一方、汎用的な業務改善や業務の全体最適を図りたい場合は通常枠の方が柔軟に対応できます。

どちらの枠が適切か判断できない場合は、専門家や認定支援事業者に無料相談して方向性を固めることをおすすめします。

申請から受給までの流れと必要な準備

事前準備:gBizID・SECURITY ACTIONの取得

IT導入補助金の申請には、事前準備として以下の2つのアカウント・認証の取得が必須です。

【gBizIDプライムアカウント】
経済産業省の共通認証システム。補助金の電子申請に使用します。発行までに1~2週間かかるため、早めの申請が重要です。印鑑証明書と印鑑届出書の提出が必要になります。

【SECURITY ACTION(一つ星または二つ星)】
中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、補助金申請には必須です。取得は無料で、オンライン上のチェックリストに回答し提出するだけで完了します。

この2つを事前に準備しておかないと、申請手続きに進めないため注意が必要です。

申請スケジュールと提出書類一覧

補助金の申請には、次のようなスケジュールと書類提出が求められます。

ステップ

内容

備考

1. 事前準備

gBizIDプライム・SECURITY ACTION取得

取得に1〜2週間程度かかる

2. 支援事業者と相談

ツール選定、申請類型の確認

無料相談可能

3. 交付申請

専用システムから申請

書類不備が多いと差し戻しあり

4. 審査・交付決定

採択結果の通知

約1〜1.5か月程度

5. ITツール導入

契約・納品・請求・支払い

交付決定前に契約すると補助対象外

6. 実績報告

導入完了後にレポート提出

領収書、納品書の証憑が必要

7. 補助金受給

実績報告が承認され次第、振込

通常2〜3か月後

【提出書類の一例】
・申請者情報(法人番号、所在地など)
・導入するITツールの見積書・仕様書
・納税証明書や決算書
・誓約書や確約書(様式あり)

【2025年度主な申請スケジュール例】
・第1回締切:2025年5月12日(月)/交付決定:2025年6月18日(水)予定
・第2回締切:2025年6月16日(月)/交付決定:2025年7月24日(木)予定
・第3回締切:2025年7月18日(金)/交付決定:2025年9月2日(火)予定

  ※スケジュールは変更される場合があるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

IT導入支援事業者との連携方法

申請手続きは、IT導入支援事業者と呼ばれる専門事業者を通じて行うことが義務づけられています。この支援事業者は、導入するITツールの登録者であり、申請代行や書類作成のサポートを行います。

連携の進め方は以下のとおりです。

・IT導入補助金ポータルサイトで支援事業者を検索
・自社の課題に合うITツールを提案できる事業者とマッチング
・ツール内容、申請類型、費用配分を確認
・支援事業者と共にオンライン申請を進める

特に、申請類型の選定ミスや書類の不備は不採択の原因になります。豊富な実績を持つ支援事業者と連携すれば、採択率を大幅に向上できます。

申請や手続きに不安がある場合は、「PULL-NET」のようなプロによる無料相談を活用し、スムーズな申請を目指しましょう。

成功するための注意点と専門家の活用法

採択率を高める事業計画の書き方

補助金の採択を勝ち取るためには、事業計画の質が非常に重要です。単なる「ITツールを導入したい」という表現ではなく、以下のポイントを明確に示す必要があります。

・業務課題の具体化:たとえば「手作業の請求処理に1日3時間かかっている」といった実情を数値で説明
・導入効果の定量化:ITツールによって「作業時間が月90時間削減できる」「請求ミスが80%減る」など
・売上・利益への波及効果:業務改善が売上拡大やコスト削減にどうつながるかを論理的に記載

これらをロジカルかつ簡潔に記述することで、審査員に「効果が期待できる」と伝わりやすくなります。

よくある申請ミスとその回避策

補助金申請では、以下のようなミスがよく見られます。いずれも採択率を大きく下げてしまうため、事前にチェックしましょう。

ミスの内容

回避策

gBizIDの取得漏れ

最低でも申請予定日の2週間前には申請開始する

書類不備(誓約書の押印忘れなど)

チェックリストを作成し、支援事業者と一緒に確認する

導入ツールが補助対象外

製品が事前に「ITツール登録」されているか必ず確認する

導入目的があいまい

課題・効果を数値化して明確に書く

交付決定前にツールを購入してしまう

必ず交付決定通知を待ってから契約・発注を行う

ミスを防ぐ最大の方法は、経験豊富なIT導入支援事業者のサポートを受けることです。

無料相談・支援サービスの活用方法

制度や書類の複雑さに不安を感じている事業者は少なくありません。そんなときに役立つのが、無料相談窓口や専門家による支援サービスです。たとえば以下のような支援が受けられます。

・自社に合った申請類型の診断
・採択率の高い事業計画の作成サポート
・書類チェックやオンライン申請の代行
・導入後の実績報告支援

なかでも「PULL-NET」では、初めての方でも安心して進められるよう、完全無料で診断から申請・導入後の報告までをワンストップで支援しています。過去の実績も豊富で、複雑な申請内容にも丁寧に対応可能です。

「補助金をうまく活用したいけれど、何から始めたらよいかわからない…」

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